なぜ副業はバレるのか
副業をしている人が会社にバレる一番のケースは納税の場合です。
年間20万円以下の収入であればバレないという情報はウソなので注意しましょう。
確かに副業の収入（雑所得）が年間20万円以下の場合、所属税は非課税になりますが、住民税は収入の合計額で算定されるため、確定申告は必須となります。
住民税の申告も、副業分は普通徴収を選択し自分で納付を選べば自宅に納付書が送られてくるので会社にバレることはありませんが、事務処理の不手際によって会社へ届くケースもあるので見つかってしまうことがあります。
また、税金面以外にも自分で同僚にしゃべってしまったり、働いている場面を見られたリすることで会社に副業がバレてしまう人も少なくありません。
日雇いはバレない？
副業による報酬を手渡しでもらう日雇いは会社にバレないという情報がありますがこれもウソです。
報酬を支払っている会社が経費として計上すれば、その記録から収入を得ていることがバレてしまいます。
確定申告を行わなければ、その分の税金支払いが無くなるため儲かると思っている人もいいるかもしれませんが、納税義務を放棄した場合は大きなリスクなって戻ってくるので必ず申告は行いましょう。
また、副業の会社が給与支払報告書を作成し、市区町村の税務課に報告しているため、確定申告を行わなければ、自動的に本業の会社へ住民税の通知されるリスクも発生します。
したがって、日雇い・手渡し方法であっても確定申告は必ず行うことが重要です。