法人がウォーターサーバーを選ぶ際のポイント
ウォーターサーバーは、経費計上が可能なので、従業員の飲料水や、お客様用に店舗に設置する法人も少なくありません。
法人や家庭に関係なく、なるべくランニングコストを削減しながらウォーターサーバーを運用したいものです。
家庭と違うのは、会社の人員・規模によっても異なりますが、水の消費量が多いことです。
つまり、サーバーレンタル料が多少発生してでも、水単価が安いウォーターサーバーのほうが、結果的に毎月のコストを抑えることが可能です。
従業員20名の場合、月15本（12L）が目安
| レンタル料0円
水単価80円(500ml換算) |
12×40円／L×30日=14,400円 |
|---|---|
| レンタル料1000円
水単価60円(500ml換算) |
12×30円／L×30日＋1000円＝11,800円 |
水単価が安いほうが1ヶ月当たり2600円もおトクになり、年間に換算すると31200円も差が生じることが分かります。
したがって、法人で利用する際は、天然水よりもRO水のほうが水単価も安いので、毎月のランニングコストを削減可能です。
RO水はリターナブル方式のガロンタイプであることが多く、使い切った水ボトルは回収してくれるので、ゴミ捨ての手間が無く法人の場合は逆に運用が楽だという声も聞かれます。
ウォーターサーバーは「販売費」か「福利厚生」で計上
ウォーターサーバーは経費計上が可能ですが、会計処理は「販売費」か「福利厚生費」で計上します。
使用目的によって何費で計上するかは異なっており、店舗や病院などお客様にお水を利用してもらう場合は「販売費」として計上します。
いっぽう、社内の従業員用にウォーターサーバーを設置する場合は、給与や賃金と別に支給される非金銭報酬に該当するため、「福利厚生費」となります。
お水代の他にもサーバー機器をリースにより設置している場合は、リース代を「支払リース料」として計上する方法もありますが、多くは「販売費」あるいは「福利厚生費」で計上しているようです。