認印で印鑑登録

認印と実印について

印鑑には、大きく分類して「認印」と「実印」がありますが、どういう違いがあるのでしょうか。

認印は、私たちが普段の生活において印鑑が必要とされる場面でよく用いられる印鑑で、郵便物・宅配便の受け取りや契約書類への捺印といった場面から、職場における承認といった場面まで、多岐に渡って用いられます。

家に常時置いておく認印と、職場で使うために自分のデスクに置いてある認印など、複数の認印を状況に応じて使い分けることとなるでしょう。

これに対して、実印は、一人につき一個しか所有することができない印鑑となり、公的機関から本人の印鑑であることが証明されたものとなっています。

実印は、金銭貸借の借用書や遺言状、遺産相続、不動産取引、法人の設立時、婚姻届、出生届といった、人生の中でも数回しか経験しないような重要証明書類に用いる印鑑となります。

印鑑登録って？

高級なはんこも、100円均一ショップで購入したはんこも、はんこを買った段階では、すべてが認印となります。

認印を実印として、公的機関からの証明を受けるためには、印鑑登録が必要です。

個人の印鑑登録は、各市町村の自治事務にあたることから、居住地を管轄する市町村役場で実印の登録が可能です。

印鑑登録は、ご自身が登録したい印鑑が、間違いなく本人のものであることを証明するために必要な手続きとなり、登録された印鑑は、本人のものであることが公的に証明された印鑑・実印となります。

市町村役場に、運転免許証等の本人確認書類と、登録したい印鑑を持参すれば、数百円で登録することが可能です。

登録後は、必要に応じて市町村役場で、その印鑑が本人の実印であることを証明する「印鑑証明書」を発行することが可能となります。

認印の注意点

実印と認印では、重要性や利用頻度によって使う場面が異なっておりますが、最も気をつけなければならない注意点として、認印も実印と同様の法的効力が生じる点にあります。

実印でなくとも、認印の捺印があれば、本人が承諾した契約となるため、「実印ではないから」といった理由で締結された契約を破棄することはできません。

実印は、契約にあたり、契約当事者間で本人確認や重要性の高さを再確認したいことから用いられるものであるため、印鑑登録を行っていない認印でも、法的効力は実印と同様に生じることとなります。